来年（平成３１年）の１０月に予定されている、消費税の１０％への増税によって、住宅市場の混乱が予想されております。
住宅市場への投資は国内の需要の柱であり、増税前の駆け込み需要と増税後の反動減が生じた場合には、住宅市場だけでなく、経済に与える影響も大きいことから、増税後も住宅の需要が下がらないような対策が必要とされておりました。
そのため、臨時・特別の措置として、消費税の増税に伴う住宅の需要変動を平準化するための対策である「すまい給付金」の拡充や「新たなポイント制度」の創設に必要な経費として、国土交通省は、２０８５億円の予算を要求しておりました。
その要求について、昨日（平成３０年１２月１７日）行われた平成３１年度予算大臣折衝の結果、財務大臣より要求どおり認められました。
これによって、平成３１年度は、「すまい給付金」の拡充と「新たなポイント制度」の創設が予定されております。
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